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税情報の最近のブログ記事

号外

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今回の地震で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

 これにつき国税庁も動き出しました。被災地域につ確定申告期限の延長が決定されました。国税庁のホームページを確認してください。http://www.nta.go.jp/です。今後注意が必要です

大家さんの「長期タックス・プランニング」(その3)

 (前回より続く)やはり税金というと「今年の税金をなんとかした。」という方がほとんどです。将来はどうなるかわかりませんので、それはそれで充分に理解できます。ハウツー本もそれに応えるものでなければなりません。それに対して今回のアドバイスが数字に表れるのは10年以上先の話です。しかしあるときから急に重税感を感じるのはこうしたことが要因です。資金繰りとも深い関係がある「減価償却」のしくみを理解してください。そうすれば今後何をすればいいかが見えてきます。

今回は少し難しい話でしたか?当事務所にお越しいただければ減価償却の試算をして差し上げます。将来のことをいっしょに考えましょう。お待ちしています。(終わり)

大家さんの「長期タックス・プランニング」(その2)

 (前回より続く)若いサラリーマン大家さんは一般的には今後給与は上がります。(ただし最近はわかりませんが)ということは定率法を選択したり、耐用年数を短く設定していると給与が上がる頃に償却費が少なくなるので不動産所得も上がることになります。日本の所得税率は累進課税制度ですので、その高額部分の税率はより大きくなってしまします。その対策として減価償却をあえて定額法にして経費計上を将来に先送りするもの1つの手だと思います。しかし近い将来に定年退職を迎える人はその逆の発想が必要です。具体的な節税額は不動産投資金額、耐用年数及び給与収入によって大きく違ってきますのでここでは触れることはできませんが、減価償却の理屈をご理解していただければおわかりになると思います。ハウツー本ではここまでは考慮されていません。なぜでしょうか?(続く)

 大家さんの「長期タックス・プランニング」(その1)

 多くの節税本には「建物以外の減価償却方法は定率法を選択する。」とか「建物と附属設備は分けて償却した方が有利」と書かれています。これはこれで正しいと思います。しかし「減価償却」とは「経費をいつ計上するか?」という問題に過ぎません。初めに経費計上した分はいずれ少なくなります。そこで考えてもらいことがあります。特に若いサラリーマン大家さんです。(続く)

大家さん「50万円の資産でも全額必要経費に算入できます!」

 例えば不動産が夫婦で2分の1の共有になっている場合で備品等を共有で購入したときはその備品等の所有権が及ぶ範囲内の持分相当額で取得価額を判定します。その持分が2分の1の場合は50万円×2分の1=25万円になり、この金額が30万円未満になりますので、特例適用でそれぞれ25万円が業務の用に供した日の属する年の経費になります。この場合それぞれが負担したことが立証できるようにそれぞれの銀行口座から支払った方がいいと思います。次回からは「大家さんの長期タックス・プランニング」です。いっしょに考えましょう!

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