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2010年6月アーカイブ

(前回より続く)今後検討しなければならないことは、第一にこれを機に確実に価格に転嫁するということ。仕入れにも消費税が課せられるわけですから、それができなければ利益率が下がります。価格表は「税抜金額」と「税込金額」を併記するといいでしょう。「便乗値上げ」といわれないように注意しなければなりません。この時期を逃すとなかなか見直しをすることができませんので確実に行ってください。 次に免税点を利用した節税スキームは早めに実行してください。例えば現行法では個人事業主の方の売上が1000万円超えれば2年後は消費税の課税業者になります。これを機会に法人を設立すればまた2年間は免税期間が延長されます。このようなスキームが使えなくなる可能性があります。ところでこの「益税」ですが、事業者の味方をして、一言だけ付け加えさせていただくと。。。。(次回に続く)

 最近政治の場では消費税増税の議論がされていますが、そこで税率アップの影響を検討してみました。現時点では一定規模以下の事業者には納税が免除されていたり、納税するにも割り引いて納付すればいい、「簡易課税制度」という制度があります。これは本来全額が国に納付されるべきものですが、事業者の手元に一部が残り、「益税」といわれ社会問題になっています。税率がアップすればたぶんこの「益税」が改正されると思います。なぜなら一部の納税者はさらに得をするからです。「免税事業者」や「簡易課税制度」が導入されているのにはそれなりの理由はあります。しかし国民感情という立場からすれば許されないものだと思います。私見ではありますがこれらの制度は廃止の可能性があります。前回5%への引き上げの際にも「益税」には一部の見直しがされていました。そこで今後納税者の方が検討しなければならないことを考えてみました。(次回に続く)

 こうした質問は成長の証です。上司になる人はそんな質問を受けたらその人を褒めてあげましょう。質問をする立場にしてみれば多少はそれにためらいを感じているものです。そんなときに逆に褒められたら部下としてはうれしいものです。それに「成長過程を見ています。」というサインでもありますから。質問を見分ける力、それは部下のモチベーションを高めるに役立つかもしれません。(終わり)

質問力(その2)

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「わかってきたがゆえにできる質問」。この質問がでてくる頃のは状況が少しずつ把握できて「自走力」がついてきた頃です。こういうときにこそ適切な質問をしないと大きなミスをします。だからこの質問が出てくることはとっても大切なことで、出てこないことはリスクです。黙々と仕事をやってくれているからといって必ずしも安心できません。上司としてはこの見極めができなければなりません。(続く)

質問力(その1)

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質問には2種類あります。1つは「わかっていないがゆえの質問」です。これは本人の経験不足、知識不足からくるもので上司としては一日も早い成長を願うばかりです。質問する時はメモを携帯して、その記録はしっかり管理してほしいものです。もう1つは「わかってきたがゆえの質問」です。この見極めが大切です。(続く)

例えば「退職金に対する税金」もそうです。通常は「申告不要」とされていますが、還付される場合もあります。だから税務署に「申告不要です。」と回答をもらっても「申告すれば還付の可能性はありますか?」と付け加えて質問ができればOKです。税金で損をしないためにも「質問力」は大切です。次回はこの「質問力」についてです。次回をお楽しみに!

2ヶ所目以降の給与には「乙欄徴収」といって1ヵ所目より多めに税金が徴収されています。このような場合は過払いになっている可能性があります。最終的な税負担は合算して考えますので、確定申告をすれば還付されます。だから「確定申告」をすれば「お得」です!こんな例は他にもあります。たとえば・・・(次回が最終回です。)

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